2015-08-08

特定建設業の財産的基礎

小坂です。

現場の皆さん。

明日は日曜日。

ゆっくりと休んで英気を養ってください。
建設業許可は下記の5つの要件が揃って許可が下ります。

<span style=”color:#ff0000″>1.経営業務の管理責任者 </span>
経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)

<span style=”color:#ff0000″> 2.専任技術者 </span>
各営業所に専任技術者を設置していること(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

<span style=”color:#ff0000″> 3.誠実性</span>
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。
(法第7条第3号)

<span style=”color:#ff0000″>4.財産的基礎等</span>
(注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。
(法第7条第4号、同法第15条第3号)

<span style=”color:#ff0000″>5.欠格要件に該当しないこと</span>
書類の不備や、許可申請者やその役員、一定の使用人が特定の基準に該当する場合、許可は行われません。
(建設業法第8条、同法第17条(準用))
前回は4.財産的基礎等の
一般建設業を説明しました。

今回は特定建設業です。

<strong><span style=”color:#ff0000″>特定建設業</span></strong>
①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
②流動比率が75%以上であること
③資本金の額が2000万円以上あること
④自己資本の額が4000万円以上あること

以上の4つすべてを満たせばOKです。

【欠損の額】
法人=繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金+その他の利益剰余金)≦資本金x0.2
個人=事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+引当金+準備金)≦期首資本金x0.2

【流動比率】
流動資産合計÷流動負債合計x100≧75%

【資本金】
法人=払込資本金または出資金額
個人=期首資本金

【自己資本】
法人=貸借対照表の純資産合計の額
個人=期首資本金+事業主借勘定+事業主利益+準備金


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