建設業許可は、一度取得すれば終わりというものではありません。建設業を行う上でとても大切なものですので、「許可を受けた後にしなくてはならない手続き」や「する可能性がある手続き」についてご紹介します。

「建設業許可」には有効期限があります。許可を受けてから5年の経過後、それ以降も建設業を行うのであれば更新をしなくてはいけません。更新は、有効期限の30日前までに申請書を提出する必要があります。許可の更新を行う場合、許可の要件となる管理責任者や専任技術者に変更があれば変更手続きが必要です。

建設業許可には知事許可と大臣許可がありますが、営業所を増やす場合や減らす場合に許可替えが必要です。

知事許可から大臣許可になる場合

営業所を他の都道府県にも置くことになった時。

大臣許可から知事許可になる場合

2つ以上の都道府県に営業所を置いていたが、その営業所を減らし１つの都道府県内に営業所を置くことになった時。

一般建設業の許可を持っている人が特定建設業の許可も受けようとする場合や、特定建設業の許可だけを持っている人が一般建設業許可を受けようとする場合は、申請が必要です。

業種の追加は、ある業種で建設業の許可を受けている人が、その業種以外で新たに許可を受けることを指します。業務拡大などで業種の追加を行うこともあると思います。そうした業種の追加の際には申請が必要です。

静岡の藤枝市・浜松市・磐田市・富士市・沼津市・熱海市などで建設業を営む方で、建設業許可などの申請にお悩みの方は、ぜひ静岡の藤枝市にありますあおぞら行政書士事務所をご利用ください。あおぞら行政書士事務所では、建設業許可・経営審査・各種書類作成などを承り、経営サポートを行っております。相談料金は無料で、お仕事が終わった後の夜間や現場のお仕事がお休みの土日祝日でもお受けしております。静岡県内全域で対応可能ですので、ご都合の良い日にお気軽にご連絡ください。