2016-08-16

建設業法について

建設業法について1

建設業法には建設業を営む個人や会社が守るべきルールや
罰則が定められています。

主なものは下記の6項目です。
1、建設業許可
2、建設工事の請負契約と紛争処理
4、施工技術の確保
5、経営事項審査(経審)
6、罰則

建設業法の目的は、次の5つです。
1建設業を営む者の資質の向上
2建設工事の請負契約の適正化等を図る
3建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する
4建設業の健全な発達を促進する
5公共の福祉の増進に寄与する

もし、建設業者の技術力が低下したら建物や橋や道路の安全性が保てません。
そうなったら、仕事が終わってから命がけで自宅に帰らなければなりませんし、
自宅に帰っても家が崩れるかもしれないと常に心配していなければなりません。
安全で安心な暮らしや経済活動ができなくなってしまいます。

もし、日本に技術力が伴わない建設業者しか存在しないようなことになったら
結局は国内の建設業者に工事を発注する人や会社や地方公共団体は
無くなることでしょう。

このようなことにならないように
建設業法は建設業者様の高い技術力を維持発展させ、
日本の国土基盤の信用性と安全性を向上させるためにあるのです。


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