解体工事許可を取得するには、以下にご紹介する2つの要件をクリアしなければなりません。解体工事許可を取得しようとお考えの方で不安をお持ちの方は、あおぞら行政書士事務所までお気軽にご連絡ください。

登録申請書や添付書類に虚偽の記載をしたり、重要な事実を記載しなかったりした場合

登録申請書には事実のみを記載しなければいけません。どうしても解体工事許可を取得したいと事実とは異なることを記載し申請してしまうのはもちろんいけませんが、故意的ではない記載の漏れなどでも不適格要件となってしまいますので、気をつけましょう。

解体工事業者として適正な営業が期待できない場合

きちんと解体工事業者として責任を持ち営業できるかということを判断するために、以下の例に挙げた条件に当てはまるような場合は許可されません。

• ・法による解体工事業の登録取り消しを受けてから2年以内である。
• ・法による解体工事業の業務停止を言い渡され、まだその停止期間中である。
• ・法に違反し罰金以上の刑を受け、その執行が終わってから（または執行を受けることがなくなってから）2年以内である。
• ・暴力団員である。または暴力団員でなくなってから5年以内である。

解体工事を行うにあたり、一定水準以上の知識と技術を持った技術者を選任する必要があります。そうした技術者がいることで、解体工事の施工水準を保ちます。選任する技術管理者の規定は国土交通省令で定めています。

静岡県で解体工事許可の取得をお考えでしたら、静岡県藤枝市にありますあおぞら行政書士事務所をご利用ください。現場経験もある行政書士が、解体工事業を営むために必要な解体工事許可申請手続きを行います。その他にも事務所の住所や役員の変更届出や更新資料作成なども行い、静岡県内では藤枝市をはじめ、浜松市、磐田市、富士市、沼津市、熱海市など広範囲で対応することが可能です。静岡の建設業を営む方のお役に立てるよう、早朝から夜間まで無料で相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。