2015-09-11

解体工事業者様必読です

行政書士の小坂です。

私はスズメをみると捕まえたくなります。
私の父親は私がまだ小学校3年か4年のころ
飛行中のスズメを素手で捕まえました!!
捕まえたくなるのは、たぶんその影響かも。

変な行政書士です。

前回は、事務所に来る途中で西友の解体現場があって
台風の中作業してたという話を書きました。

実は、建設業許可の業種は現在28業種あるのですが
今度、29業種に増えます。
解体工事業が新たに加わるのです。

建設業法の平成26年6月の改正によって決まったのです。

現在、解体工事は「とび・土工工事業」の業種区分の中に含まれています。
これから分離独立する形で、解体工事だけを手掛ける専門業種としての「解体工事業」が新設されます。

つまり、

改正された法律が施行されると、「とび・土工工事業」の許可を持っていても
1件500万円以上の解体工事を請け負って工事することができなくなります。

解体工事業者の方は、「解体工事業」の許可を取得することが必要です。

ただし、今すぐにというわけではないです。

この改正法は平成28年6月までに施行されますが、
施行日から3年間は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を続けることができます。

しかし、当然ですが、猶予期間の3年経過後は、“業種追加”や“新規申請”が必要になりますから、

解体工事業を営む事業者は、この3年間のうちに準備をして、
新しい業種区分「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。

「解体工事業」の許可に必要な専任技術者の資格要件や実務経験などの詳細は今後明らかにされます。
要件など詳細が決まり次第このブログでお伝えします。

登録解体工事業者の制度はそのまま残ります。

建設リサイクル法により県内で解体工事業を営業するには
県知事による「解体工事業の登録」が必要です。
管轄の土木事務所へ申請します。

新規の申請は県収入証紙33,000円、
更新の申請は26,000円分が必要です。

この登録は請負金額500万円以下の場合に必要です。
500万円以上の場合には建設業許可が必要です。

土木工事業、
建築工事業、
とび・土工工事業の
いずれかの建設業の許可を持っていれば解体工事業登録の必要はありません。


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