建設業の許可業種区分に「解体工事業」が新設されました。これまで解体工事は「とび・土工工事業」の業種区分に含まれていましたが、専門業種として独立する形で、新たに解体工事許可を取得する必要があります。

建設業許可の業種は28業種に区分されますが、平成26年6月4日公布の改正建設業法により、新区分「解体工事業」が追加され29業種となりました。

許可業種区分の見直しは、1971年に建設業が許可制へと切り替えられて以来、実に43年ぶりとなります。

その背景として、老朽建築物の増加で解体工事の重要性が増したことにより、業種を独立させることで専門知識のある技術者を配置する必要があるものと思われます。新設の解体工事業は、「とび・土工工事業」から分離する形で、解体工事を専門に手掛ける業種として追加されました。

とび・土木工事業に関する許可を持たずに解体工事を行う場合は、元請・下請にかかわらず、工事区域を管轄する都道府県で解体工事業登録を受ける必要があります。

例えば、静岡県と愛知県で解体工事を行う場合は、愛知県に営業所を置いていなくても、静岡県知事と愛知県知事の登録が必要です。なお、改正法施行日以降に請負金額500万円以上の解体工事を実施する場合は、建設業法に基づき建設業許可を取得しなければなりません。

平成28年6月に改正建設業法が施行されるにあたり、3年間の経過措置が設けられました。「とび・土工工事業」の許可を受けていれば、施行日から引き続き3年間は、解体工事許可を受けずに解体工事を実施することができます。

ただし、この3年の間に業種追加の手続きをしなければならないのは確実です。建設業許可を新たに取得しようとお考えの皆様は、解体工事許可も合わせて取得されることをおすすめします。

あおぞら行政書士事務所では、建設業界を熟知した行政書士が、解体工事許可の届出・申請をサポートさせていただきます。静岡県内全域（藤枝市・磐田市・浜松市・富士市・沼津市・熱海市など）で出張相談も行っております。お忙しい建設業者様のお役に少しでも立てますよう、土日・夜間もご相談に応じ、常に最新の知識をご提供してまいります。