2020-07-13

請負契約条項の改正への対応策

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解体業必要要件

藤枝駅前 あおぞら行政書士事務所の小坂でございます。

令和2年4月1日、改正民法の債権法が施行されました。

この改正で、請負契約の規定が大幅に改正されました。
報酬や担保責任について変更があり、
特に担保責任は大きく変更されました。
その結果、少なからず建設業者もそれに対する対応が必要です。

変更になった事項について

瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更され、
目的の建築物が契約の内容に適合しない場合に
請負人が担保責任を負うことが明確になりました。

担保責任として負う具体的責任は下記のものです。
1、契約不適合部分に関して修補などの追完を行う責任
2、修補などの追完が行われない場合に報酬を減額する責任
3、契約不適合による損害が生じた場合には損害賠償責任
4、目的物が契約不適合の状態で契約の目的を達成できない場合には契約の解除をされる

今後の必要な対応は?

契約不適合責任と明確化されたので、
完成した建築物が、契約に適合しているか否かが
担保責任を負うか否かを左右します。

従って注文者とのトラブルを避けるための対応が重要となります。
先ず、契約の内容を詳細かつ明確に定めて、それを書面にしておくことが大切です。

従って契約関連書類は増えることになります。
約款を利用した従来の契約書だけでなく、
各種図面、詳細な仕様書、施工計画書や施工手順書等を作成する必要があります。

しかし、書面があれば良いというわけではありません。
こまめに注文者とのコミュニケーションを取ることが大切です。

契約時にしっかりと施主様に説明することが大切なことは勿論、
各工程の節目や、少しでも施工方法や材料を変更する場合などに
しっかりと機会を設けて説明することが肝要です。

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